農地を相続したらどうする？手続きと農業委員会への届出
「畑やっとるもんで、相続したらなんか特別な手続きが要るだろ？」——蟹江町周辺は農地をお持ちのご家庭が多く、こういうご相談をよくいただきます。
「相続をおわりに。」司法書士の尾張です。
結論から言うと、農地の相続登記の手続き自体は、ふつうの不動産（宅地や建物）とほとんど変わりません。「農地だから許可がいる」と身構える必要はないのです。
ただし、1点だけ、農地ならではの手続きがあります。農業委員会への「届出」です。これを忘れると過料の対象になります。この記事で、手続きの流れと、相続した農地の「その後」（使う・貸す・売る）の現実を整理します。
目次
- 農地を相続するのに、農地法の許可は要らない？
- 1点だけ違う——農業委員会への届出が必要
- 相続した農地、これからどうする？3つの選択肢
- 売る・貸すときの注意点——農地法4条・5条と区域
- いちばん大事なのは「農地に強い不動産業者」選び
- まとめ
農地を相続するのに、農地法の許可は要らない？
「農地を動かすには農業委員会の許可がいる」と聞いたことがある方は多いと思います。これは売買や貸し借りの場合の話で、正しい知識です。
ところが、相続は別です。相続による農地の取得には、農地法3条の許可は要りません。
なぜか。相続は「包括承継」といって、亡くなった方（被相続人）の立場をそっくりそのまま受け継ぐものだからです。新しく誰かに農地を譲るわけではなく、もともとの持ち主の地位を引き継ぐだけ。だから、売買のような許可審査になじまないのです。
ですから、農地の名義変更（相続登記）は、宅地や建物と同じ流れで進められます。
- 戸籍を集めて相続人を確定する
- 遺産分割協議書を作る（誰が農地を相続するか決める）
- 相続登記を申請する
申請先も同じで、蟹江町の不動産なら名古屋法務局 津島支局です。「農地だから登記が特別に面倒になる」ということはありません。この相続登記は、当事務所でそのままお手伝いできます。
1点だけ違う——農業委員会への届出が必要
許可は要らない。でも、「届出」は要る——ここが農地の相続だけにある手続きです。
農地法第3条の3第1項（要約）
相続などにより農地の権利を取得した者は、農業委員会にその旨を届け出なければならない。
つまり、「許可を取ってください」ではなく、「取得したことを農業委員会に知らせてください」という届出です。農業委員会は、誰がどの農地を持っているかを把握して管理しているので、相続で持ち主が変わったら教えてね、という仕組みです。
押さえておくべきポイントは3つです。
- 期限：農地を取得したことを知った日から、おおむね10か月以内
- 届出先：その農地がある市町村の農業委員会
- 怠ると：届出をしなかったり、嘘の届出をすると、10万円以下の過料（農地法69条）
⚠️ この届出は、相続登記とは別の手続きです。登記をすれば自動で届出も済む、というものではありません。両方やる必要があります。
蟹江町の場合、農業委員会の事務は役場の土木農政課が担当しています（蟹江町 土木農政課／0567-95-1111）。届出の様式や添付書類はここで確認できます。
なお、この農業委員会への届出は、司法書士の業務ではありません。 当事務所では代行できないため、ご自身で農業委員会へ提出していただくか、別途専門家（行政書士など）にご相談ください。一方で、その前提となる相続登記（名義変更）は当事務所で対応します。「登記は当事務所、農業委員会への届出はご自身（または行政書士）」という役割分担になる、と覚えておいてください。
相続した農地、これからどうする？3つの選択肢
名義を変えて届出も済ませたあと、その農地をどうするか。大きく3つです。
① そのまま自分で使う（農業を続ける）
すでに農業をされている方が引き継ぐなら、いちばんシンプルです。相続登記と届出が済めば、あとは今までどおり耕作を続けられます。特別な手続きは増えません。
② 農家さんに貸す
自分では耕さないけれど、農地として活かしたい場合は、ほかの農家さんに貸す方法があります。愛知県では農地中間管理機構（農地バンク）という公的な仲介制度があり、借り手とのマッチングを担っています。
個人間で貸し借りする場合は農地法3条の許可が必要になることもありますが、農地バンクを通すと手続きが整理されます。
③ 売る・宅地などに転用する
「もう農業はしないし、手放したい」という場合は、売却や転用を検討します。ただし、ここからが農地特有の規制との付き合いになります。次の章で説明します。
売る・貸すときの注意点——農地法4条・5条と区域
農地を「農地以外のもの」にする（転用する）には、農地法の規制がかかります。使う条文が分かれます。
- 農地法4条：自分の農地を、自分で農地以外（駐車場・宅地など）に転用する場合
- 農地法5条：農地を売る・貸すと同時に、買主・借主が農地以外に転用する場合
そして、その農地がどの区域にあるかで、難易度がまるで変わります。
- 市街化区域内の農地：転用は「許可」ではなく届出で済みます。比較的動かしやすい
- 市街化区域外の農地：原則として都道府県知事の許可が必要
- 農業振興地域の「農用地区域」（いわゆる農振農用地）：原則として転用は認められません
ですから、「うちの畑は売れるのか・宅地にできるのか」は、まずその農地がどの区域にあるかを調べないと判断できません。同じ蟹江町内の農地でも、隣り合っていて扱いが違うこともあります。
💡 私、尾張の経験では、単独では道路に接していなくて売りにくい農地でも、隣接する複数の農地をまとめると道路に接して活用できる、というケースがありました。「この畑は無理だ」と諦める前に、周りも含めて見てもらうと道が開けることがあります。
なお、農地の評価や、売ったときの税金は税理士の領域です。必要に応じて提携税理士をご紹介します。
いちばん大事なのは「農地に強い不動産業者」選び
最後に、これは実務でいちばんお伝えしたいことです。
相続した農地を売ったり貸したりするとき、農地に詳しい地元の不動産業者を選べるかどうかで、結果が大きく変わります。
農地の売買・転用は、宅地と勝手が違います。区域の確認、農業委員会とのやりとり、転用手続き、買い手・借り手探し——どれも専門性が要ります。全国チェーンの不動産屋さんでは「農地はちょっと……」と断られることも珍しくありません。SUUMOやHOMESのような一般の物件サイトに載せても、農地の借り手・買い手はなかなか見つからないのが現実です。
その点、地元で農地を多く扱ってきた業者は、農家さんとのツテも、転用の経験も豊富です。蟹江町周辺の農地事情に詳しい業者をお探しの場合は、当事務所からご紹介できることもあります。相続登記のご相談とあわせて、お気軽にお声がけください。
まとめ
- 農地の相続登記は、宅地や建物とほぼ同じ流れ。農地法の許可は不要（包括承継だから）
- ただし農業委員会への届出が別途必要（農地法3条の3）。知った日からおおむね10か月以内
- 届出を怠ると10万円以下の過料（農地法69条）。登記とは別の手続き
- 蟹江町の農業委員会事務は役場の土木農政課が担当
- 届出は司法書士の業務外。登記は当事務所、届出はご自身（または行政書士）で
- 相続後は「自分で使う・貸す（農地バンク）・売る/転用する」の3択
- 売る・転用は区域次第（市街化区域は届出／区域外は許可／農用地区域は原則不可）
- いちばん大事なのは農地に強い地元業者を選ぶこと
「相続した畑、どうしたらいいかわからん」という方は、まず相続登記と現状確認からご相談ください。
相続をおわりに。
「うちの場合はどうなんだろう？」と思ったら、まずはお気軽にご相談ください。
📞 電話：0120-542-184（平日9:00〜18:00）
📱 LINE：こちら（24時間受付・相談無料）
📧 メール：owari@shihouseto.com
蟹江町で相続のことなら、蟹江町在住司法書士の私、尾張がすぐに対応いたします。
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参考
【執筆者】
司法書士尾張由晃 司法書士法人せと事務所代表
愛知県司法書士会 登録番号：第１９８１号
蟹江町在住、実務歴10年以上。同じ地元民として、単なる事務作業ではない「生涯に寄り添うサポート」をお約束します。
最終更新：2026年6月2日
