「父の相続手続きをお願いしたいんですが」
こういったご依頼でヒアリングを進めていくと、
「実は手続きをしないまま次男も亡くなっていて……」という話が出てくることがあります。
「相続をおわりに。」司法書士の尾張です。
これが数次相続です。
家族の間だけで終わっていたはずの話が、手続きを放置していた間に、
義理の家族や孫の世代まで巻き込む話になってしまいます。
目次
- 数次相続とは何か——「相続が複数回＝数次相続」ではない
- すぐ手続きした場合と放置した場合——何が違うか
- さらにやっかいなケース——未成年・認知症が絡むと
- 登記の処理——中間省略できる場合とできない場合
- 費用と手間は「やらなかった分」だけ増える
- まとめ
数次相続とは何か——「相続が複数回＝数次相続」ではない
まず誤解を解いておきます。
「相続が複数回発生した」＝数次相続、ではありません。
たとえば、母が先に亡くなり、母の相続手続きをきちんと完了させた上で、その後父が亡くなった場合。
この2回の相続はそれぞれ独立していて、父の相続手続きに母の書類は原則不要です。
数次相続になるのは——
ある相続が発生し、その手続きが完了しないうちに、相続人が亡くなった場合です。
- 父が亡くなる
- 手続きをしないまま時間が経つ
- その間に、相続人の一人（次男）が亡くなる
この状態が数次相続です。
※ 次男が父より先に亡くなっていた場合は「代襲相続」という別の制度になります。
ここでは父の死後・手続き完了前に次男が亡くなったケースを扱います。
すぐ手続きした場合と放置した場合——何が違うか
父・母・長男・次男の4人家族を例に考えます。
パターンA：父が亡くなったあと、すぐに手続きをした
相続人は母・長男・次男の3人です。
全員が揃って遺産分割協議をして、協議書を作って、署名押印する。
家族の間だけで完結します。
パターンB：手続きをしないまま、次男が亡くなった（数次相続）
手続きをしないまま時間が過ぎ、次男が亡くなりました。
父の相続手続きに関わる人は——
- 母（父の配偶者・相続人）
- 長男（父の子・相続人）
- 次男の配偶者（次男の相続人として、次男の権利を引き継ぐ）
- 次男の子（孫）（同じく次男の相続人）
三世代・四者全員の合意がないと、手続きが進められません。
次男とは兄弟として話し合いができます。
でも次男の配偶者（義理の妹）と、父の遺産の話し合いをしなければならない——
これは、なかなかしんどい場面です。
血縁のない相手と、不動産や預貯金の分け方を話し合う必要が出てきます。
必要な書類も増えます。
父・次男それぞれの出生から死亡までの戸籍に加え、
次男の配偶者・次男の子の戸籍まで必要になります。
さらにやっかいなケース——未成年・認知症が絡むと
登場人物が増えるだけでも大変ですが、さらに問題が重なることがあります。
次男の子が未成年だった場合
未成年者は単独で遺産分割協議に参加できません。
通常は親権者（次男の配偶者）が子の代理人として参加しますが——
次男の配偶者自身も同じ協議の当事者です。
親と子が同じ相続の利害関係者になると「利益相反」になるため、
家庭裁判所に特別代理人を選任してもらう必要があります。
手続きがさらに一段階増えます。
母が高齢で認知症になっていた場合
母も相続人の一人ですが、認知症で意思能力がなければ協議に参加できません。
この場合は成年後見人の選任が必要になります。
→ 詳しくは相続人に認知症の方がいる場合の記事をご覧ください。
とっとと手続きをしておけば、母・長男・次男の3人で終わっていた話が——
放置したがゆえに、義理の家族・孫・特別代理人・成年後見人まで巻き込む話になります。
えらいこっちゃです。
登記の処理——中間省略できる場合とできない場合
数次相続の登記処理は、状況によって変わります。
中間省略ができる場合（中間の相続人が単独のとき）
途中で亡くなった相続人が「単独相続」になっていた場合、
中間の登記を省略して、現在の相続人へ直接名義変更できます。
たとえば父→母（単独相続）→子という流れなら、
「年月日・父相続、年月日・母相続」と一括で申請できます
（昭和30年12月16日民甲第2670号先例）。
中間省略ができない場合（最終的な相続人が単独になるとき）
父が死亡し、母と一人息子が共同相続人になったが、登記しないまま母が亡くなった場合。
最終的に息子一人に帰着しますが、父から息子への直接登記はできません。
かつては「一人遺産分割協議書」という方法が使われましたが、
東京高等裁判所平成26年9月30日判決・平成28年3月2日法務省民二第154号先例により、
この方法は認められなくなりました。
そのため原則として——
- 父の死亡による「母・息子」への共同相続登記
- 母の死亡による「息子」への持分移転登記
——という二段階の手続きが必要です。
例外： 母の生前に遺産分割協議が成立していた場合（書面で証明できる場合）は、父→息子への直接登記が可能です。ただし実務上、それを客観的に証明するのは難しく、原則は二段階と考えてください。
費用と手間は「やらなかった分」だけ増える
関わる人が増えた分・手続きが増えた分だけ、費用も手間も増えます。
最初の相続のときにすぐ動いていれば1回で済んだ手続きが、
数次相続になることで2回・3回と積み重なります。
戸籍の収集も、遡る世代が増えるほど通数が増えます。
連絡を取るべき相手も増え、協力を得るまでの時間も読めません。
実際に、音信不通の相続人がいるために何年も手続きが進まず、
固まってしまっている案件があります。
「あのとき動いておけば、家族だけで、半分以下の費用で終わっていた」——
そう感じる案件は、少なくありません。
相続登記の費用の詳細はこちらの記事をご覧ください。
まとめ
- 相続が複数回発生しても、手続きが完了していれば数次相続にはならない
- 数次相続になるのは「手続き完了前に相続人が亡くなった場合」
- すぐ手続きすれば家族3人で終わる話が、放置すると三世代・四者以上の合意が必要になる
- 次男の配偶者・孫まで巻き込む。未成年なら特別代理人、認知症なら成年後見——手続きが雪だるま式に増える
- 費用・手間・時間は放置した分だけ増える。早く動くほどシンプルで安く済む
- 「相続が発生したら、とっとと解決しておく」——これに尽きます
相続登記の義務化（2024年4月〜）により、放置したままでは過料の対象にもなります。
「そのうちやろう」と思っている案件があれば、一度ご相談ください。
関連記事：
– 相続登記が義務化！期限・罰則・蟹江町での手続きを解説
– 相続登記に必要な書類一覧
– 相続登記の費用はいくら？
– 相続に必要な戸籍の集め方
– 相続人に認知症の方がいる場合
– 法定相続情報一覧図とは？——便利な場面と、そうでもない場面（数次相続では複数枚必要になります）
相続をおわりに。
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【執筆者】
司法書士尾張由晃 司法書士法人せと事務所代表
愛知県司法書士会 登録番号：第１９８１号
蟹江町在住、実務歴10年以上。同じ地元民として、単なる事務作業では
ない「生涯に寄り添うサポート」をお約束します。
参考：公的機関の一次情報
– 法務省・不動産を相続した方へ
– 法務局・不動産の所有者が亡くなった
最終更新日：2026年4月27日
